介護が成果報酬型になるのか?

「未来投資戦略2017」で 2021年度以降の介護報酬改定内容に入居者の自立度が上がることに対して評価する方針が加わった。

現在の介護は自立度が低いほど手厚い支援が受けられ、自立度が高くなれば支援が打ち切られる。

自立度が低い「介護度が高い」入居者様の状態が改善し、歩行できなかったのに歩行が可能になった場合、要介護度が判定で下がることになる。そうなった場合、今まで支援されていたものが打ち切られ、施設に居られなくなるケースもある。

そんな矛盾を無くすべく政府は自立度を高めるための方向性を打ち出している。

未来投資戦略 2017

介護の現場で働くものとして、介護度が低い「自立度が高い」事のデメリットの方が多いことに大きな矛盾を感じて働いてきた。ある入居者様がトイレに行くことが出来ずオムツを使用する生活だったが、職員が身体能力を改善させてトイレに座ることが出来るようになった。今まではそういったことは一切評価対象にはならなかった。

また、ある入居者様は、入居したときに介護度が高い状態だったのが改善し、自立度が高くなることで介護報酬が減額するので逆に困ってしまう場面もあった。

介護度が低くならないように入居者様の身体機能向上に力を入れないという矛盾する行動をとる施設もある。

そんな現状を変えるべく、2021年以降の介護報酬は色々改定される可能性がある。

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